利息制限法とは?

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利息制限法についての解説

利息制限法とは?

 利息制限法は、通称利限法とも言われ、金銭消費貸借契約における利息や遅延損害金の利率について制限を定めた法律です。1954年5月15日に公布され同年6月15日に施行されました。利息制限法によって、元本額が10万円未満の借金では利息が年利20%までに制限されており、同じく元本額が100万円未満では年利18%まで、元本額100万円以上では年利15%までと定められています。また遅延損害金については利息の1.46倍までに制限されています。この制限を超える利息や遅延損害金の利率については、法的に無効となり超過部分については支払う必要がありません。また元本以外の手数料や調査費などについては、一部を除き名目にかかわらず利息と見なされます。これを「みなし利息」と呼びます。

 改正前の出資法において年利29.2%を超えた貸付けを刑事罰の対象としていた事から、多くの貸付業者が出資法ぎりぎりの金利で貸し付けを行っていました。出資法と利息制限法の間の金利がいわゆる「グレーゾーン金利」といわれるものです。2010年に改正出資法が完全施行されたことで、貸付業者による年利20%を超えた金銭の貸付が刑事罰の対象になりました。過去にグレーゾーン金利で借金をしていた人は、過払い金請求を行うことにより、払いすぎた利息を取り戻せる可能性があります。過払い金請求において、利息制限法に基づいて正しい金利を算出することを「引き直し計算」と呼んでいます。過払い金請求には時効があり、最終返済日から10年以内に請求を行う必要があります。